1. 計画の概要

本計画は、お金の基礎知識だけでなく、実際の買い物を通して「使う力」を身につけることを目的とした実践型の教室です。 参加者は授業料10万円を支払いますが、その中から運営費を差し引いた金額を学習用の支給金として段階的に受け取ります。 最初は500円などの少額から始め、最終的には5万円を支給し、そのお金を「自分に本当に役立つ使い方」を考えながら使ってもらいます。

教室では、100円ショップ、業務スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ネット・ショップ、オークションやフリマサイトなどを実際に利用し、コストパフォーマンス、メンタルパフォーマンス、生活の質、商品の質といった複数の基準から買い物を評価します。 さらに、学習サイトを活用して自己学習も促進します。

楽しく実用的な学びを提供し、参加者がお金に支配されるのではなく、お金を使いこなす感覚を養うことがゴールです。

2. 背景と目的

現代はモノや情報が溢れ、賢い買い物をするのが難しくなっています。 多くの人は割引やポイントに惹かれて衝動買いをしたり、品質を十分に吟味せずに不満な買い物をしたりしています。 学校教育ではお金の使い方に関する実践的な学びの機会が少なく、特に若い世代では「使う力」が未発達なまま社会に出るケースも少なくありません。

本教室は、知識ではなく判断力と体験を重視します。 計画的な支給額の中で買い物を設計し、実際に手に取った商品を評価することで、自分の価値観に合ったお金の使い方を体感的に学べる場を提供します。

目的は以下の3点です。

3. 対象者

特に指定がなかったため、以下のような人を仮定します。

初回は定員5名の少人数制で始め、参加者の反応を見ながら徐々に拡大します。 リスクを避けるため、未成年者は保護者の同意を得る条件とします。

4. 実施方法

4.1 期間とスケジュール

全10回（週1回・各2時間）のコースを想定します。 前半は基礎知識と少額の実践、後半は大きな買い物プロジェクトに挑戦します。

4.2 カリキュラム構成

第1回：オリエンテーション＆お金の基礎

第2回～第4回：身近な店での少額実習

第5回～第7回：比較と調査の実習

第8回～第9回：大型プロジェクト

第10回：最終発表会

4.3 評価方法

各回の記録シートと最終レポートの質、参加姿勢を点数化し、フィードバックを返します。 合格者は次段階の支給額が上がるという仕組みにし、成功体験を積み上げられるようにします。

4.4 運営体制

5. 課題と対策

5.1 授業料の高さによる集客難

10万円は高額で、参加者にとってハードルが高いと考えられます。 対策として、初回はモニター価格5万円で実施し、効果を証明してから価格を正当化します。 また、分割払いや学費ローン代行の案内も検討します。

5.2 運営コストと支給金のバランス

参加者に支給する合計額が大きいため、利益が薄くなります。 内訳を明確にし、支給額は「学習のために必要な実費」と位置付け、事務費は別途捻出します。 また、参加者が購入した商品を教室に寄付できる制度にすれば、次回の教材費を削減できます。

5.3 安全・トラブル対策

実店舗での買い物やネット取引には安全面のリスクが伴います。 購入前に検討プロセスを必須にし、怪しいサイトでの購入禁止ルールを徹底します。 また、ネット通販の返品トラブルなどに備えて、交流会を設け、講師が事前にチェックします。 さらに、参加者同士の金銭トラブルを防ぐため、支給金は専用のプリペイドカードで管理します。

5.4 参加者のモチベーション維持

途中で挫折する人が出る可能性があります。 支給額が段階的に上がるスキームが動機付けになりますが、同時に相談できるメンタルサポートも用意します。 各回の終わりに振り返り共有の時間を設け、仲間意識を育てます。

5.5 効果測定の難しさ

学びの効果を客観的に示すのは難しいため、参加者の行動変容を測るチェックリスト（例：衝動買いの回数が減った、購入前に比較するようになった）を作成し、コース前後で比較します。 さらに、修了後1ヶ月後のフォローアップ調査も行い、長期的な効果を確認します。

6. 次のステップ

初めは小さな規模でリスクを限定し、実践と改善を繰り返すことで、持続可能な教室へ育てます。